守口市で長屋は売れるか心配な方へ！売却前に知るべき流れと注意点の画像

守口市で長屋は売れるか心配な方へ！売却前に知るべき流れと注意点

守口市エリア 2026.04.04

#古家 #不動産売却 #連棟式住宅 #守口市

筆者鳥居康孝

不動産キャリア30年

これからの社会の根底を不動産業を通して変えていきたいと強く考えています。この業界は長いので、過去・現在・未来の変化を肌で感じていますので、お客様に寄り添ったご提案には自信があります。どんな些細なことでもお気軽にお問合せください。

このブログはこのような方におすすめ！

守口市で長屋（連棟住宅）を所有していて売却を考えている方
相続した長屋の扱いに悩んでいる方
長屋の売却でトラブルや制約がないか心配な方

「守口市にある長屋物件を売りたいけれど、本当に売れるのだろうか」と不安を感じていませんか。長屋は独特の構造や法的な制約があり、どうしても売却が難しいと考えてしまう方が多いものです。しかし、守口市には長屋の売却を後押しする制度や税制優遇措置が整っています。

本記事では、守口市の長屋売却の現状や利用できる制度、売れやすい・売れにくい理由、そして実際に売却を進めるためのポイントや注意点を分かりやすく解説していきます。

【目次】

・守口市における長屋の売却は可能か？市場環境と制度を知ろう
・長屋が売れる・売れにくい理由を整理する
・守口市で長屋を売るために検討すべき具体的なステップ
・売却を安心して進めるために知っておきたい注意点
・まとめ

守口市における長屋の売却は可能か？市場環境と制度を知ろう

守口市では、長屋を含む空き家の売却・賃貸を支援する「空き家バンク制度」が整備されており、この制度を利用すれば登録・発信による売却の後押しが期待できます。制度の利用条件としては、まず宅地建物取引業者との「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を締結したうえで市に登録する必要がありますが、登録・掲載は無料です。この仕組みにより、長屋の流通を促し、潜在的な購入者との接点を作ることが可能です。空き家バンクへの登録は売却活動を円滑に進めるうえで、大きな一歩となります。

また、税制面でも後押しの仕組みがあります。相続により取得した空き家について、一定の要件を満たせば「譲渡所得から三千万円までが特別控除される制度」があり、令和九年（2027年）十二月三十一日まで適用期限が延長されています。この制度では、相続人が複数いる場合は控除額が二千万円とされるケースもある一方、耐震基準への適合や耐震改修の完了など要件をクリアすれば、譲渡後に工事を行った場合でも適用対象とされています。税金面での負担軽減により、売却の現実性を高められる環境が整っています。

制度名	内容	ポイント
空き家バンク制度	長屋の登録・掲載による売却支援	無料で登録、専任媒介契約が必要
三千万円特別控除	譲渡所得から最大三千万円の控除	相続空き家の譲渡に税制優遇あり
耐震改修後の適用拡大	譲渡後の耐震改修も制度対象	要件満たせば譲渡後に改修でも控除可

長屋が売れる・売れにくい理由を整理する

守口市にある長屋（連棟住宅）が売れるかどうかについて、売れにくい理由と、逆に買い手がつきやすいポイントを整理してご紹介します。

売れにくい理由	詳細
再建築不可・接道不良	道路幅が狭い、接道義務を満たさない場合、建て替えができず買い手が限られます（建築基準法により幅４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していないと再建築不可です）
老朽化・構造的問題	築年数が古く、耐震性や雨漏り、シロアリ被害などがあると、維持管理やリフォームコストを懸念されて査定額が下がることがあります
共有壁・境界不明など権利関係	隣戸との共有壁や境界があいまいな場合、相続や売却の際に権利整理が必要となり、不安要素となります

＜売れにくい理由の詳細＞
再建築不可とされる長屋は、建築基準法上、道路幅４ｍ未満または２ｍ以上接道していないと建て替えができず、一般的な戸建てと同じ売却手法が通用しにくい点が根本的なハードルとなります。また、老朽化が進んだ長屋は耐震性や雨漏り、シロアリなどの懸念から買い手が慎重になり、価値が下がりやすい傾向があります。さらに、共有壁・境界未確定といった法務的な整理が必要な場合、専門家の介入や手続きの負担が売却を進めにくくします。

売れる・売れやすい理由	詳細
使い道が明確	賃貸やリノベ、店舗利用など、購入後の活用方法がはっきりイメージできると買い手が付きやすくなります
立地が良い	駅から徒歩圏内、生活利便施設が近いなど、立地条件が優れていると古い長屋でも売れやすい傾向があります
権利関係が整理済	境界・共有部分・修繕の履歴などが明確であれば、安心して売買が進められます
現状渡し可能	片付けや解体をせずとも売れる「現況買取」ができる物件は、買主にとって手間が少なく検討されやすいです

＜売れる理由の背景＞
「使い道が明確な長屋」には、賃貸・リノベ用・店舗などの用途が想定できることが多く、投資家や事業者などにも訴求力を持っています。住之江区など大阪市域でも、駅徒歩圏や生活施設が近い長屋はリノベーション目的などで買い手がついている実例が増えています。また、共有権利の分かりやすさや、修繕履歴などの情報開示があると買い手の安心材料となり、売れやすさにつながります。

「現状渡し可能」な方法での売却は、解体や片付けが不要で、コスト削減や手間軽減につながるため、買い手にも魅力的です。

守口市で長屋を売るために検討すべき具体的なステップ

守口市で長屋を売却する際、まず検討すべき具体的なステップを整理してご紹介します。正しい準備があれば、売却を安心して進められます。

ステップ	内容	ポイント
制度の活用	守口市の空き家バンクへの登録と、特例措置の確認	登録は無料、制度により売却の後押しが可能です
情報の整理	長屋の状態や権利関係を整理し、売却準備を進める	現状や書類の準備がスムーズな取引につながります
専門家との相談	長屋に精通した担当者による現地査定や相談を受ける	適切な判断材料と売却方法を得られます

まず、市の「空き家バンク」制度を利用するためには、宅地建物取引業者と専属専任媒介または専任媒介契約を締結し、登録が可能になります。また、登録料は不要であり、長屋や共同住宅も対象となっていますので、売却を希望される長屋にも対応可能です。

次に、売却準備として物件の現状や権利関係を整理することは不可欠です。建物の老朽化状態、耐震性、接道状況、再建築可否などを明確にしておくことで、査定や交渉がしやすくなります。こうした情報を正しく整理することが、スムーズな売却につながります。

最後に、大切なのは長屋に精通した担当者による現地査定と相談を受けることです。一般的な戸建てとは異なる長屋特有の事情に対応できる専門家に相談することで、適切な売却方法（仲介・現状売却・買取など）を判断できます。

売却を安心して進めるために知っておきたい注意点

守口市で長屋の売却をご検討中の方にとって、いくつか気をつけていただきたい大切なポイントがあります。以下のようなポイントを理解し、安心して売却を進めていただければと思います。

注意点	内容	理由
「更地にした方が有利」の誤解	解体すると費用が発生し、再建築不可の長屋では返って売りにくくなることがあります。	古い長屋でも現状のまま“現状買取”で売れる例が多く、解体は必ずしも有利とは限りません。
境界・権利関係の整理	隣家との境界や登記状態、相続登記などを明確にしておくことが必要です。	長屋特有の共有構造や相続の複雑さが、売却に向けた準備段階で重要になります。
不安のまま放置しない	売れるかどうか悩む状態をそのままにせず、まずは専門家に相談することをおすすめします。	市場では再建築不可や老朽物件でも、専門業者による現状買取などの選択肢があるため、放置による資産価値の劣化を防ぐことができます。

守口市の長屋を手放す際には、ただ解体すれば良いという単純な考えではなく、法務的な整理や現状の価値を把握した上で進めることが、結果として安心につながります。まずは信頼できる専門家にご相談されるのが、後悔のない第一歩になります。

まとめ

守口市の長屋を売却するうえでは、地域特有の空き家バンク制度や税制優遇などの制度を活用できるため、売却の環境は整っています。ただし、再建築不可や老朽化といった物件の条件は査定に大きく影響するため、物件の現状や権利関係を把握し、売れるポイントを明確にすることが大切です。また、更地が有利とは限らないことや、隣地との関係・法的整理も欠かせません。不安なまま時間を置かず、まずは一歩踏み出して専門家に相談することが、納得のいく売却への第一歩となります。

お困りの方は、ぜひ一度弊社へご相談ください！

お問い合わせはこちら

大阪淀川買取センターの人気ブログ TOP5